宿泊約款｜ Fuji Private Villa 郷-GO-

第1条（適用範囲）

本宿泊約款（以下「本約款」といいます。）は、Fuji Private Villa 郷 -GO-（以下「当施設」といいます。）と宿泊者との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約について適用します。
本約款に定めのない事項については、旅館業法、民法その他の関係法令及び一般に確立された慣習によるものとします。
当施設が、法令及び公序良俗に反しない範囲で特約に応じた場合は、その特約が本約款に優先して適用されます。

第2条（宿泊契約の申込み）

宿泊契約の申込みは、当施設の公式ウェブサイト、宿泊予約サイトその他当施設が認める方法により行うものとします。
宿泊者は、宿泊契約の申込みに際し、次の事項を当施設に届け出るものとします。
1. 代表宿泊者の氏名
2. 住所
3. 電話番号及び電子メールアドレス
4. 宿泊日
5. 宿泊人数
6. 宿泊プラン
7. その他当施設が必要と認める事項
宿泊期間の延長を希望する場合は、当施設の承諾を得た上で、新たな宿泊契約の申込みとして取り扱います。
宿泊者は、当施設の明確な承諾なく、宿泊契約上の地位又は宿泊契約に基づく権利を第三者へ譲渡、転売又は営利目的で利用することはできません。
同一利用者による合理的な理由のない重複予約、同一日又は類似の日程における複数の予約、転売目的その他不適切な利用を目的とする予約については、当施設は予約を取り消すことがあります。

第3条（宿泊契約の成立等）

宿泊契約は、当施設が前条の申込みを承諾した時点で成立するものとします。
宿泊プランにより事前決済が必要な場合は、当施設が入金を確認した時点で宿泊契約が成立するものとします。
当施設は、必要に応じて宿泊者に本人確認書類の提示又は提出を求めることがあります。
セルフチェックインを利用する場合、宿泊者は、当施設が指定するオンラインチェックインシステム（AirHost等）を利用し、宿泊日前までに必要な情報の登録を完了するものとします。

第4条（宿泊契約の締結をお断りする場合）

当施設は、次のいずれかに該当する場合、宿泊契約の締結をお断りすることがあります。
1. 宿泊の申込みが本約款によらない場合
2. 満室その他の理由により宿泊施設を提供できない場合
3. 宿泊者が法令、公の秩序又は善良の風俗に反する行為を行うおそれがあると認められる場合
4. 宿泊者が旅館業法その他関係法令に定める宿泊拒否事由に該当する場合
5. 宿泊に関し、暴力、脅迫、恐喝等の威圧的な不当要求を行い、又は合理的な範囲を超える負担を求めた場合
6. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者その他反社会的勢力に該当すると認められる場合
7. 天災、停電、断水、設備故障その他やむを得ない事由により宿泊させることが困難な場合
8. 宿泊者が本約款又は当施設が定める利用規則を遵守しないおそれがあると認められる場合
9. 旅館業法その他関係法令又は山梨県の条例等により宿泊をお断りできる場合
10. 未成年者のみで宿泊する場合において、当施設が定める方法により保護者の同意を確認できない場合

第5条（宿泊者による宿泊契約の解除）

宿泊者は、当施設に申し出ることにより、宿泊契約を解除することができます。
宿泊者の都合による宿泊契約の解除については、次のとおり取消料を申し受けます。日数は宿泊開始日を基準に数えます。予約時に別途キャンセル条件が表示されている場合は、その条件を適用します。
1. 宿泊日の14日前まで：無料
2. 宿泊日の13日前〜7日前：宿泊料金の50％
3. 宿泊日の6日前〜当日：宿泊料金の100％
当施設の責めに帰すべき事由により宿泊契約の履行が困難となった場合は、宿泊者は当施設に申し出て宿泊契約を解除することができます。
宿泊者が、事前の連絡なく、宿泊日初日の午後6時までに到着せず、かつ当施設からの連絡にも応じない場合は、宿泊者が宿泊契約を任意に解除したものとして取り扱うことがあります。
当施設が宿泊者のために客室及び施設の利用準備を完了し、使用可能な状態にした後、宿泊者が自己の都合により宿泊しなかった場合であっても、予約時に定めたキャンセルポリシーに従い、宿泊料金を申し受けます。

第6条（当施設による宿泊契約の解除）

当施設は、次のいずれかに該当する場合、宿泊契約を解除することがあります。
1. 宿泊者が本約款又は当施設が定める利用規則に違反した場合
2. 宿泊者が法令、公の秩序又は善良の風俗に反する行為をした場合、又はそのおそれがあると認められる場合
3. 近隣住民その他第三者に著しい迷惑又は危害を及ぼした場合
4. 騒音、飲酒による迷惑行為、危険行為その他の行為により、施設運営又は安全な宿泊環境の維持に重大な支障が生じた場合
5. 予約人数を超える宿泊又は無断宿泊が確認された場合
6. 暴力団その他反社会的勢力に該当することが判明した場合
7. 虚偽の情報により予約又は宿泊者登録を行ったことが判明した場合
8. 当施設の承諾なく宿泊契約上の地位又は権利を第三者に譲渡又は転売した場合
9. 天災、施設の故障その他やむを得ない事由により宿泊させることが困難となった場合
10. その他、旅館業法その他関係法令に基づき宿泊をお断りすることができる場合
宿泊者が当施設又は当施設の従業員に対し、暴力、脅迫、恐喝等の威圧的な不当要求を行い、又は合理的な範囲を超える負担を求めた場合には、当施設は宿泊契約を解除することがあります。これには、次の行為を含みます。
1. 従業員の拘束、窓口その他の場所の占拠、居座りその他の拘束的な行為
2. 土下座の要求、金銭的補償を執拗又は継続的に求めるなどの過剰な要求
3. 虚偽の情報による誹謗中傷、当施設の業務を不当に妨げる目的での撮影、SNS等への投稿その他これらに類する行為
前2項に基づき宿泊契約を解除した場合、当施設は、法令上返金が必要とされる場合を除き、既に受領した宿泊料金を返金しないことがあります。また、宿泊者の故意又は過失により当施設に損害が生じたときは、当施設はその損害の賠償を請求することがあります。
当施設の責めに帰すことのできない事由により、予約された施設を宿泊者に提供することができなくなった場合、当施設は宿泊者に速やかに連絡し、可能な範囲で予約の変更、代替施設の案内その他必要な対応を行うものとします。

第7条（宿泊登録及び本人確認）

宿泊者は、旅館業法その他関係法令に基づき、当施設が指定する方法により、宿泊者全員の必要事項を登録するものとします。
宿泊者は、宿泊日までに当施設が指定するオンラインチェックインシステム（AirHost等）を利用し、本人確認及び宿泊者情報の登録を完了するものとします。
日本国内に住所を有しない外国人の宿泊者については、旅館業法及び旅館業法施行規則に基づき、宿泊者名簿に国籍及び旅券番号を記載する必要があります。このため、当該宿泊者は旅券（パスポート）を提示するものとし、当施設は旅券の写しを宿泊者名簿とともに保存します。
当施設は、宿泊者の安全確保、本人確認、宿泊者名簿の作成その他法令上必要な場合、追加の本人確認を求めることがあります。

第8条（客室の利用時間）

当施設のチェックイン時間は15時00分以降、チェックアウト時間は11時00分までとします。
チェックイン前又はチェックアウト後の施設利用については、当施設が事前に承諾した場合を除き、利用することはできません。
レイトチェックアウト又はアーリーチェックインを希望する場合は、事前に当施設へ申し出るものとします。当施設が対応可能と判断した場合に限り、別途定める追加料金により利用できるものとします。
当施設は一日一組限定の貸切施設であるため、清掃及び設備点検の時間確保のため、チェックアウト時間の厳守をお願いします。

第9条（宿泊料金及び支払方法）

宿泊料金は、予約時に表示された料金及び予約内容によるものとします。
宿泊料金には、消費税その他法令に基づく税金を含むものとします。
宿泊料金及び追加料金は、予約時の事前決済又は当施設が指定する方法により支払うものとします。
宿泊者の都合により宿泊しなかった場合であっても、予約時に定めたキャンセルポリシーに従い料金を申し受けます。
当施設に設置するワインセラーの商品その他有料サービスを利用した場合、宿泊者はその利用料金を、商品等に表示されたQRコードその他当施設が指定する方法により、宿泊者自身で決済するものとします。決済が確認できない場合、当施設は宿泊者に連絡の上、当施設が指定する方法により支払いを求めることがあります。
滞在中にその他の追加料金が発生した場合は、チェックアウト後を含め、当施設が指定する方法により支払うものとします。

第10条（利用規則の遵守）

宿泊者は、本約款及び当施設が別途定めるハウスルールその他の利用規則を遵守するものとします。
当施設は閑静な住宅地に所在するため、宿泊者は近隣住民への十分な配慮をお願いします。
午後9時から翌午前8時までは、屋外での会話、大声、音楽の再生、パーティーその他近隣に迷惑を及ぼす行為を禁止します。
当施設は、建物内及び敷地内を全面禁煙とします。
次の行為を禁止します。
1. 予約人数を超える宿泊又は無断宿泊
2. 施設内での違法行為、公の秩序又は善良の風俗に反する行為
3. 火災その他の事故の原因となる行為又は危険物の持込み
4. 花火、焚火その他当施設が認めていない火気の使用
5. 近隣住民その他第三者に迷惑を及ぼす騒音又は迷惑行為
6. 当施設の承諾を得ない営業目的の利用、撮影又はイベントの開催
7. その他、当施設の安全、衛生、秩序又は近隣環境を著しく損なう行為
前項に違反し、施設運営、宿泊者の安全又は近隣環境に重大な支障を及ぼした場合、当施設は宿泊契約を解除し、退去を求めることがあります。この場合、法令上返金が必要とされる場合を除き、宿泊料金の返金は行いません。また、宿泊者の故意又は過失により当施設に損害が生じた場合は、その賠償を請求することがあります。

第11条（バレルサウナ及び水風呂の利用）

当施設のバレルサウナ及び水風呂は、宿泊者のみ利用することができます。
サウナ及び水風呂は、宿泊者自身の体調及び安全を十分に確認した上で、自己の責任において利用するものとします。
次のいずれかに該当する方は、サウナ及び水風呂の利用をご遠慮ください。
1. 飲酒後又は酒気を帯びている方
2. 体調不良又は睡眠不足等により安全な利用が困難な方
3. 妊娠中の方
4. 医師等からサウナ又は水風呂の利用を制限されている方
5. その他、安全な利用が困難と認められる方
小学生以下のお子様が利用する場合は、必ず保護者が付き添い、監督するものとします。
サウナ室内への危険物の持込み、サウナ設備への不適切な行為、水風呂への飛び込み、サウナストーブへの指定外のものの投入、当施設が定める方法を超えたロウリュその他設備の損傷、故障、火災又は事故の原因となる行為を禁止します。
宿泊者の故意又は過失によりサウナ設備、水風呂その他設備を破損、汚損又は滅失させた場合は、修理費、交換費、清掃費その他当施設に生じた損害を賠償していただきます。
当施設は、当施設の故意又は重大な過失による場合を除き、宿泊者自身の体調管理又は利用方法に起因して生じた事故、体調不良又はけがについて責任を負いません。

第12条（手荷物、貴重品及び忘れ物）

多額の現金、貴金属その他の高価品を当施設へ持ち込む場合は、セキュリティその他の事情から、事前に当施設へお知らせください。当施設は、必要と判断した場合、その持込みをお断りすることがあります。
宿泊者がお持込みになった現金、貴重品、手荷物及び携行品については、宿泊者自身の責任において保管及び管理し、備え付けのセーフティボックスを利用するなど、適切に管理してください。
当施設が個別の手続により保管を引き受けた場合を除き、これらの物品の盗難、紛失、毀損又は汚損については、当施設に故意又は重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。事前の通知なく持ち込まれた多額の現金及び貴重品についても同様とします。
当施設が宿泊者の忘れ物を発見した場合は、一定期間保管し、その後は法令その他当施設の定めに従って処理します。ただし、食品、飲料、衛生用品その他保管が困難又は衛生上保管が適切でない物については、宿泊者への通知なく処分することがあります。忘れ物の返送を希望する場合、その送料その他必要な費用は宿泊者の負担とします。

第13条（施設、設備及び備品の取扱い）

宿泊者は、当施設、家具、家電、調理器具、サウナ設備、水風呂その他の設備及び備品を、善良な管理者の注意をもって使用するものとします。
次の行為を禁止します。
1. 施設又は設備を本来の用途以外に使用すること
2. 家具、家電又は備品を無断で移動又は持ち出すこと
3. 施設又は設備を改造し、又は現状を変更すること
4. 設備の故障又は破損につながる行為をすること
宿泊者の故意又は過失により施設、設備又は備品を破損、汚損又は滅失させた場合は、修理費、交換費、清掃費その他当施設に生じた損害（修理又は交換等のため営業できない期間に生じた合理的な範囲の営業上の損害を含みます。）を賠償していただきます。

第14条（緊急時等の入室）

当施設は、一棟貸切施設であることを尊重し、宿泊者の滞在中は、原則として宿泊者の承諾なく施設内へ立ち入りません。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、必要最小限の範囲で、宿泊者の承諾なく施設内へ立ち入ることがあります。
1. 火災、漏水、停電その他の緊急事態が発生した場合
2. 宿泊者の生命、身体又は財産を保護するため、緊急の対応が必要と判断した場合
3. 警察、消防その他公的機関から要請があった場合
4. 建物、設備又は近隣住民への重大な被害を防止するため必要がある場合
5. 宿泊者の安否確認又は安全確保のため必要がある場合
6. 本約款、利用規則又は法令に違反する行為が行われていると合理的に判断される場合

第15条（駐車場の利用）

当施設が提供する駐車場は、宿泊者の利便のために提供するものであり、車両の保管をお約束するものではありません。駐車場内で発生した盗難、事故、車両の損傷その他の損害については、当施設に故意又は重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
宿泊者は、駐車場の利用にあたり、道路交通法その他関係法令を遵守するものとします。

第16条（宿泊者の責任）

宿泊者が本約款又は利用規則に違反し、又は故意若しくは過失により当施設又は第三者に損害を与えた場合は、その損害を賠償していただきます。
宿泊者が同伴者又は来訪者を施設内に招き入れた場合は、当該同伴者又は来訪者の行為についても、宿泊者が責任を負うものとします。
宿泊者が施設、設備又は備品の異常、故障又は破損を発見した場合は、速やかに当施設へ連絡するものとします。

第17条（不可抗力）

地震、台風、豪雨、洪水、落雷、火災その他の災害、感染症の流行、停電、断水、通信障害、行政機関による命令又は要請その他当施設の責めに帰することのできない事由（以下「不可抗力」といいます。）により、宿泊契約の全部又は一部を履行できない場合、当施設は、法令上責任を負う場合を除き、その責任を負わないものとします。
不可抗力により宿泊が困難となった場合、当施設は宿泊者へ速やかに連絡し、予約の変更、取消しその他必要な対応について、予約時のキャンセルポリシーその他当施設が定める基準に従い対応します。
富士山周辺地域では、積雪、強風、道路規制その他の自然条件により交通事情が変化する場合があります。宿泊者は余裕をもった旅行計画に努めるものとし、これらの事情による到着の遅延又は旅行計画の変更については、当施設の責めに帰すべき事由による場合を除き、当施設は責任を負いません。

第18条（個人情報の取扱い）

当施設は、宿泊契約の締結及び履行、本人確認、旅館業法その他関係法令に基づく宿泊者名簿の作成及び管理、安全管理、緊急時対応並びに宿泊サービスの提供及び向上のため、宿泊者の個人情報を取得し、利用します。
当施設は、取得した個人情報を関係法令に従い適切に管理し、法令に基づく場合その他正当な理由がある場合を除き、宿泊者本人の同意なく第三者に提供しません。
当施設は、オンラインチェックインシステムその他の業務委託先を利用する場合、個人情報の取扱いについて適切な管理及び監督を行います。

第19条（宿泊約款の変更）

本約款は、民法上の定型約款に該当します。当施設は、民法その他関係法令に基づき、宿泊者の一般の利益に適合する場合又は変更を必要とする相当の事由がある場合には、本約款を変更することがあります。
本約款を変更する場合は、変更内容及び効力発生日を、当施設の公式ウェブサイトその他当施設が適当と認める方法により周知します。効力発生日以降に締結される宿泊契約については、変更後の本約款を適用します。

第20条（準拠法及び管轄裁判所）

本約款は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
本約款又は宿泊契約に関して当施設と宿泊者との間に紛争が生じた場合は、当施設所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条（協議事項）

本約款に定めのない事項又は本約款の解釈に疑義が生じた場合は、当施設及び宿泊者は、関係法令及び信義誠実の原則に従い、誠実に協議の上、解決するものとします。

附則　本約款は、2026年10月1日から施行されます。
※ 日本語版と英語版に相違がある場合は、日本語版が優先されます。